12/07/03 10:26:19.04 0
(>>1のつづき)
東北電力と日本原子力発電の原発に支払う費用も「原価算入を認めることが適当」とした。
現在は原発が止まって電力を買っていないが、東電は基本料金として年1000億円を
支払う契約であることが批判されていた。専門委は「共同開発した原発なので東電も
費用を負担する義務がある」と評価した。
専門委がコスト圧縮を求めたのは、利払い費や配当にあてる事業報酬。原発事故を
起こした東電は市場から「投資リスクの高い企業」と見なされ、資金調達に多めの
利払い費がかかる。事故を起こしていない他電力の事情も加味することでコストの
圧縮を求めた。健康保険料の事業主負担も抑えるよう求めた。
人件費は、諸手当も加えると従業員1000人以上の企業平均の水準を下回ることから
「妥当」と判断した。ただボーナス相当額の支給など人件費は利用者の批判が集中する。
枝野幸男経産相は「消費者庁などの意見をふまえ政治判断する」としており、消費者庁との
調整で削減幅が上積みされる可能性もある。(以上)