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「原子力が嫌だから自然エネルギーにする」と言っても、簡単には設備が整わないから、
とりあえず火力に頼らざるをえない。その分燃料費が電気料金に上乗せされる。
そのうえ7月から孫社長の主張のままに決定した1キロワット時42円というとんでもない割高な固定価格が上乗せされる。
「脱原発先進国」として喧伝されているドイツでは、自然エネルギーの推進と国内の太陽光パネルメーカー育成の目的で
固定価格買い取り制度を導入したものの、フタを開けてみれば、安い中国製のパネルがドイツの屋根にのっているという事態に陥った。
太陽光発電でも値下げを求める声に押されて、買い取り価格は年々下落し、
最近では1キロワット時20ユーロセント（約20円）程度だという。
日本の42円という価格は、欧州では20円程度の電気を2倍以上の価格で買わされる計算で、
孫の「日本の電気料金は高い」という主張と矛盾するし、このままではドイツのように一世帯につき月1000円の負担増になる。
民間企業が国庫からお金を簒奪するべく蟻のように群がり、それをマスメディアは賞賛する。この国は本当に大丈夫なのか。