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政府は2012年6月8日、喫煙率低減の数値目標を盛り込んだ「次期がん対策推進基本計画」を決定した。
2010年の調査で19．5％の成人喫煙率を2022年度までに4割近く引き下げ、12％を目指すもので、政府が数値目標を掲げるのは初めて。
たばこの健康被害が広く知られるなか、なぜ今まで目標がなかったのか―。関連業界などの反発も根強く、
禁煙をめぐる論争はなお尾を引きそうだ。
■日本人男性は独仏並みにタバコ好き
2005年の「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」発効に伴い、日本でも、たばこ製品への注意書きの表示強化、
広告規制の強化、禁煙治療の保険適用などの対策が行われた。2010年10月には、たばこの消費を抑制することを名分に、
たばこ税が1本あたり3.5円引き上げられた。その結果、成人の喫煙率は、24.1％（2007年）から19.5％（2010年）へと減少した。
だが、特に男性の喫煙率は32.2％と、独仏と並び、英国22％、オーストラリア16％などを大きく上回り、依然として高い。
最初の基本計画が策定された2007年当時、「喫煙率半減」などが議論されたが、結局、導入が見送られた。
それは、政府内でも強い反対があったからだ。
一つが財務省。たばこ税は年間2兆円もの税収を生むだけに、禁煙が急速に進むとただでさえ苦しい財政が一段とひっ迫する。
同省が所管し、多くの天下りを送りこんできた日本たばこ産業（JT）の経営も揺らぎかねない。
J-CASTニュース 7月2日(月)17時2分配信
URLﾘﾝｸ(headlines.yahoo.co.jp)
（続）