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・最低賃金（最賃）が生活保護の水準を下回るのは違法だとして、１００人を超える人たちが
国を訴えている。非正社員で家計を担う人が増える中、懸命に働いても生活できないのは
おかしいと、「暮らしていける最賃」への転換を求めている。
「給料が低すぎ、２０代後半になっても自立できない」「仕事の掛け持ちで体を壊した」。５月２３日、
横浜市内で開かれた最賃訴訟の報告会は、悲鳴に近い声が相次いだ。
昨年６月に５０人で始まった横浜地裁の訴訟の原告は、神奈川の最賃（現在は時給８３６円）が
違法に低く、千円以上にしなければ暮らしていけないと訴える。全員が千円以下で働く人たちで、
５月の公判まで１０２人にふくらんだ。神奈川労連が傘下の組合員らに呼びかけ、介護職や保育士、
運転手や飲食店員ら１０代から７０代までの男女が集まった。
原告最年少はこの春高校を卒業した男性（１８）。在学中に就職試験を受けた６社はいずれも
不採用。現在は小田原市内の飲食店でアルバイトをしている。時給は８５０円。繁忙期にしか
長時間働かせてもらえず、月給は最も多いときで１４万円、先月は６万円程度だ。
「高校を出れば、仕事をし自立できると思っていた。正社員として雇ってくれないなら、せめて
時給１５００円は欲しい」
時給９００円の病院事務の女性（５０）＝横浜市＝は、大学生の２人の子を持つシングルマザーだ。
１０年前の離婚時は病院の正職員だったが、腰を痛めて退職。その後の就職探しは困難を極め、
ようやく派遣社員になった。だが、５年目に突然クビ切りにあった。
今の仕事は責任もあり、実態は正社員と変わらないと思うが、１年更新の契約社員。実家に戻り、
家賃はかからないが、年金や保険料を引くと手取りは月額１３万円に届かない。区役所の
生活保護の窓口に相談に行くと、条件を整えれば「親子３人で住居費を含め２６万円の
支給がある」と言われた。（>>2-10につづく）
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