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次期衆院選比例区投票先調査で、大阪維新が５％から２８％に上昇
民自公連立で更に上昇することが確実
【世論調査・全国】次期衆院選の比例区で投票したい政党、維新の会２８％、自民党１６％、民主党１４％
毎日新聞の全国世論調査で、橋下徹・大阪市長が率いる「大阪維新の会」が次期衆院選で候補者を立てた場合、
比例代表の投票先を聞いたところ、維新が２８％を占め、民主党（１４％）、自民党（１６％）を大きく上回った。
地域別にみると、維新の支持は地元・近畿で４１％に達したほか、九州や中国・四国で３割超。
維新が政党不信の受け皿として、近畿だけでなく、全国レベルで浸透している現状が浮き彫りになった。
比例代表への投票先調査から、維新への期待度を地域別にみると、地元・近畿の以西で支持を広げている
「西高東低」傾向がうかがえる。ただし、維新は北関東２９％、南関東２３％、東京２２％の支持を集めるなど、
各地域で民主、自民の２大政党を上回った。
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ＢＳフジ：プライムニュース
「日本創建のシナリオ⑥ 第三の復興と成長戦略」 2011年10月31日
【キャスター】八木亜希子、反町理、山本周解説委員 【ゲスト】作家・元経済企画庁長官 堺屋太一（大阪維新の会・筆頭ブレーン）
前編：URLﾘﾝｸ(www.bsfuji.tv)
後編：URLﾘﾝｸ(www.bsfuji.tv)
大阪維新の会が政権を獲得した場合に実行する政策（維新八策以外）
東京一極集中における「東京の放射能汚染」「首都圏直下型大震災」等は日本全体にとっても重大なリスク
そこで東京一極集中を速やかに是正する必要がある。
①天皇陛下の京都移住（公務は東京在住の皇太子に原則任せる）
②最高裁判所の京都移転
③霞が関の機能を縮減した上で財務省・経産省等の経済関連本省庁を大阪に移転
④日本銀行・東京証券取引所を大阪に移転