12/07/01 17:22:59.46 0
固定価格で再生可能エネルギーを買い取るため、発電量が増えれば増えるほど、
電力会社による買い取りコストも上がる。
これにともない電気料金への上乗せ額は毎年増額される見通しだ。
火力発電の燃料コスト増で電気料金の大幅値上げが避けられないなか、家計にとってはダブルパンチとなる。
「最初は太陽光発電などの設備投資が拡大し、景気押し上げ効果が大きいが、
中長期的には電気料金値上げで家計の購買力が低下してしまう」。
今回の買い取り制度についてこう指摘するのは、農協共済総合研究所の古金義洋上席研究員。
同制度は一部を除き、発電した分を全量買い取る。太陽光発電のコストは火力の約３倍とされるが、
それでも事業者の利益が出るように固定価格で買い取るため、再生エネの普及はコストの高い電力の増加を意味する。
その分が全額電気料金に上乗せされる。
古金氏は、水力を除く再生エネの比率が現在の１％から今後１０年間で２０％まで増えた場合、
初年度で月７５～１１０円の家計の負担額が、１０年後に月１６００円に跳ね上がると試算する。
同様の制度で先行したドイツでは、消費者負担は固定価格化した２０００年から１０年間で１０倍以上に増加。
１１年は１年間で太陽光発電の発電能力が７５０万キロワットも増えた。このまま消費者負担が増え続けることを懸念した政府が、
太陽光発電設備の新設を抑制するため今年２月に全量買い取りの断念を決定。買い取り価格も段階的に引き下げることにした。
スペインでも、全量買い取り制度で太陽光“バブル”が発生。電気料金への上乗せを低く抑え、買い取り価格との差額を
財政負担している同国政府はこれに耐えられず、価格引き下げや新規買い取り凍結などに追い込まれている。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)