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・生活保護受給率が日本一の大阪市で、橋下市長が率いる地域政党、大阪維新の会が、その
制度改革案をブチ上げた。「現金支給をやめ、現物支給にする」「受給資格を期間限定とし、
継続には再審の手続きを必要とする」などだ。
生活保護費は４兆円超えも目前。その圧縮は緊急の課題だ。果たして、維新の会が打ち出した
改革メニューは効果があるのか？
まずは大阪市西成区に足を運んでみた。西成区は人口約１２万人に対し、生活保護受給者が
約２万８０００人。区民のほぼ４人に１人が生活保護を受けているという土地柄だ。維新の会の
案への評価を聞くなら、ここ以外にない。
記者が向かったのは生活保護受給者や日雇い労働者向けの簡易アパートが林立する、あいりん
地区の三角公園。日中、そこに集まっているおじさん（６０代ぐらい？）たちのひとりに「あの～
生活保護を受けていらっしゃる方でしょうか？」と聞くと、「そうや」の答え。おお、やっぱり！
―維新の会が現金でなく、品物と交換できるクーポン券を配るという案を打ち出しています。
「現物支給？ あかん、あかん！ 服や食べ物を現物でもろうても、気に入らんもんやったら
どうすんねん。無理して食えと言うのか、我慢して着ろと言うのか。そんなんゴメンや」
別のおじさんが付け加える。
「昔、横浜市の炊き出しで６５０円分のパン券をもらったことがあったんや。そやけど、みんな
パンより酒が好きやろ。ほとんどの者が６５０円のパン券を３００円くらいで売って、その金で
酒飲んどった。生活保護受給者も同じや。いくらクーポンにしても現金に換える者が続出して、
そのうち暴力団が闇のクーポン交換所を開いて、しのぎにするに決まっとるわ！」
（つづく）
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