12/06/30 21:29:16.28 0
国の水俣病被害者救済策の対象地域から外れている熊本県天草地方で、水俣病の検診を受けた住民の症状が、
対象地域内の同県水俣市などの住民と酷似していることがわかった。潜在被害を掘り起こす集団検診に取り組む
民間医師らと朝日新聞社が共同で約７００人の検診記録を分析した。
水俣病の救済策は一定の症状がある人に一時金２１０万円などを支給するものだが、原則として地域や年齢で
対象が限定される。国は７月末で申請を締め切る方針だが、今回の集計は、対象地域の「線引き」が実態に
即していないことを示し、救済策の根本的欠陥を突きつける結果といえる。
集計したのは、２００５年１月～１０年６月に民間医師による水俣病かどうかを調べる検診を受けた天草住民
７２８人分の記録。「手足のしびれ」「痛みを感じない」「まわりが見えにくい」など水俣病に特徴的な自覚症状
５０項目と、感覚障害や視野の狭まりなど医師による診断所見（他覚症状）１８項目について、居住歴などの
属性ごとに現れ方を調べた。
天草地方は不知火（しらぬい）海を挟んで水俣市の対岸にある離島で、一部が救済対象地域に含まれている。
天草の７２８人のうち地域外の１６０人の症状の現れ方は、天草の地域内の５６８人や、水俣市など九州本土の
対象地域内の４７０人の集計データとほぼ重なった。一方、福岡市や鹿児島市など有機水銀の影響を受けて
いない「非汚染地域」の１１８人とは明らかに異なっていた。
画像
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
ソース
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)
続きは >>2