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韓国の国会予算政策処はこのほど、長期財政展望報告書を発表し、このままでは韓国の財政は完全に崩壊すると指摘した。
中国メディアの国際在線が28日に報じた。
報告書は2060年に国家債務が国内総生産（ＧＤＰ）の218％に達し、日本（230％）の二の舞を演じるだろうと警告した。
さらに現在10歳の小学生であれば、政府から受ける恩恵より3億2000万ウォン（約2190万円）も多く税金を支払わなければならない。
報告は「福祉などの社会負担が増加しない」ことが前提で、仮に韓国の政治家が福祉の充実を公約に含め続けるならば、
韓国の財政はさらに早期に崩壊するだろう。報告では「このような情況下では韓国の財政赤字は雪だるま式に増え、
財政の持続性は失われてしまう」と警告した。
報告書は解決策として、できるだけ早く財源を開拓する一方で、支出を抑えるよう財政構造を調整し、
税制改革と年金改革を行わなければならないと指摘した。
また報告書によれば、高齢化社会は出生率を大幅に高めなければ根本的な解決策はない。
問題は韓国社会が報告書で指摘したような「痛み」を受け入れられるかどうかだ。記事は、「韓国で高齢化が急速に進み、社会支出が増加すれば、
ギリシャやスペイン、日本などと同じ災難を避けることは不可能だ」と報じた。（編集担当：及川源十郎）
サーチナ 【経済ニュース】 2012/06/29(金) 13:51
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