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★【日中憂交】在日中国人向け新聞に怪しい広告…国会議員の影も
日本の人口の１割は東京に集中し、都市人口上位２０位までの地方都市に約１１・５
％が集中している。これらの街には、在日中国人が定着し、中国人経営の中華料理屋な
ど在日華人御用達の店先には、中国語だけで書かれた華字新聞が山と積まれている。
これらの新聞が「日本人には伝えたくない」「でも、中国人にだけには伝えたい」
情報の媒体となる。現在、日本国内で５０を超える華字新聞が発行されているとされ、
そのほとんどはフリーペーパー、つまり広告収入で成り立っている。
こうした広告で一番多いのが、「小姐募集（ホステス募集）」だ。よく見ると「出張
小姐募集」とも書いてある。これはデリヘル嬢の募集広告で、連絡先を見ると都市人口
２０位の岡山市にまで、その拠点が確認できる。
他にも、風俗店舗が「常連客も多数」などと従業員付きで売りに出ていたり、不動産
も物件写真付きで広告が出ていて、ホテル丸ごとや産廃処理場も売りに出ている。
不動産売買に必要な保証人も、「保証人」という文字と電話番号だけが書かれている
実にシンプルなものや、具体的に「８０００円～」と書いているものもある。しかも、
同じ業者がよく電話番号を変えている。在日華人との商売において、すでに保証人制度
は意味をなしていない。
滞在手続きを助ける行政書士事務所に至っては、「ビザなし・旅券なし、別人名義で
来日した方を黒から白にします」「留学生の出席率や単位の不足は代行でビザ申請しま
す」などと、法律の趣旨を理解していない広告が多くて話にならない。念を押すが、
これは日本国内での話である。
(続く)
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