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★【日中憂交】国民の血税で中国工作員を援助する矛盾
長引くデフレと少子高齢化社会という逆風を受けながら、なぜ大学は潰れないのか？
現在、政府は「グローバル３０（国際化拠点整備事業）」というプロジェクトを進行
中で、外国人留学生の受け入れを３０万人にまで引き上げようとしている。問題はその
奨学金だ。
日本人が日本の大学などに通う場合、奨学金を借りれば卒業後は返済の義務を負う。
現在、学部学生の半数以上、大学院博士課程では６５％がこの奨学金制度を利用し、２
００万円以上もの借金を抱えて社会人デビューする。就職氷河期が続くなか、奨学金返
済に困る卒業生も増加している。
一方、昨年度、国費留学生の「研究留学生」には月額１５万円、教員研修留学生には
１５万２０００円、学部留学生（５年）や高等専門学校留学生（４年）、専修学校留学
生（３年）には月額１２万３０００円の奨学金が「支給」されている。
しかも国立学校に関しては学費免除、私立大学は文科省負担でその負担額は１１億４
２００万円。渡航費用も日本政府が航空切符で負担のうえ、渡日一時金２万５０００円
を支給、給付期間もそれぞれ在学期間プラス１年分の日本語習得期間分が入っている。
私費留学生学習支援金制度では、月々８万５０００円が受給され、ヤング・リーダー
ズ・プログラム留学生に至っては月額２５万５０００円が支給される。いずれも滞在中
は国民健康保険に加入し、本人３割負担だ。
「グローバル３０」によって、２０１１年度で留学生は１３万８０００人に達し、国
費留学生に１９７億円、私費留学生に７２億円、短期留学生に１３億円、さらに学費と
して文科省が負担する分を合わせると、合計２９３億円以上もの国民の税金がバラまか
れている。
そして、留学生のなかで中国と韓国の出身者が７５％を超えている。尖閣諸島に領土
的野心をあらわにし、竹島を不法占拠し続けるような国々を、どうしてこれだけ優遇す
るのか。
(続く)
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