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時事通信社は２９日、冒頭の発信元表示を「ワシントン共同」として記事を配信した問題で、
執筆したワシントン支局の男性記者（４８）＝既に帰国＝を懲戒休職１か月などとする
社員８人の懲戒処分と再発防止策を発表した。
処分は同日付。同社は共同通信社にあらためて謝罪した。
配信前のチェックで気付かなかった外経部次長（５２）と整理部次長（５３）は社員に降格し、
安達功編集局長を減俸１か月、編集局次長ら４人をけん責。ほかに谷定文取締役編集担当は
報酬２か月分の一部を返上する。
この問題は１３日、米政府がオランダの大手銀行に過去最高の罰金、との記事を執筆する際、
共同の配信記事をコピーし、パソコン画面上に張り付けて作業。発信元表示は「共同」のままで
配信した。
時事通信は昨年１月にも共同の記事盗用が発覚している。今回については「共同の記事を
加筆修正したものではなく、オリジナルの内容だが、重大な記者倫理違反であり到底許容できない」
としている。記者は「他にはやっていない」と話しているという。
今回の問題を受け、記者倫理向上委員会（仮称）を設置するなど再発防止策をまとめた。
時事通信の長田浩一総務局長は「関係者に深くおわびします。二度とこうした事態が起きないよう、
再発防止策を着実に実行していきます」とコメントした。
この問題では、同社の中田正博社長が３０日の株主総会で引責辞任することが決まっている。
▼スポーツ報知 [2012年6月29日19時22分]
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