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－－生活保護制度はどうあるべきか
「敷居を低くして、必要な人は確実に保護を受けられるようにすべきだ。その代わり
働ける人には就労を後押しして保護の状態から押し出すのが基本だ。そのためには、生
活保護の支給をする市町村と職業安定所を一体にするといいだろう。生活保護を受けて
いる人に職業を紹介する。斡旋（あっせん）した仕事は断らせない。そのようにして自
立を促せばいい」
－－不正受給に対する不満が強い
「不正受給をゼロにしたかったら生活保護の制度そのものをなくすしかない。不正受
給の割合は決して多くはない。多少ならもらうべきでない人がもらっても無視すべき
だ。それよりもむしろ、受け取るべきなのに受け取れない人がいることの方が問題だ。
生活保護のお金でパチンコをしたとしても、それで食べていけるのなら許されるのでは
ないか」
○増税も理解得られる
－－将来的にはどうすべきか
「生活保護の受給者には高齢者や失業者が多いのだから、年金、失業保険、生活保護
の３つの問題をセットにして考えるべきだ。低所得者向けには給付付き税額控除など税
制を工夫して、就労意欲を損なわない形で支援する。６０歳を過ぎた人には最低保障年
金としてやはり７万～８万円を支給する。働いて稼いだ分はそこに上乗せできるように
すれば、生活保護を受ける人を減らせる。こうすれば、年金よりも生活保護で受け取れ
る金額の方が多いというような今ある矛盾をなくせるだろう。社会保障のビジョンを示
せば、増税しても国民の理解は得られると思う」
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※前(★1：6/29(金) 10:40):ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)