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民主、自民、公明の3党は消費税を2014年4月に8％、翌2015年10月に10％に引き上げる
増税案に合意、法案成立に向けて大きく動き出した。増税で日本の財政事情は好転するのか。
本誌は第一生命経済研究所の主席エコノミスト・永濱利廣氏に、「消費税が10％にアップ
した場合の日本経済に与える影響」の試算を依頼した。それによると、増税3年目で日本経済
全体の生産額は11兆6670億円、GDPは6兆5600億円押し下げられる結果となった。
これほどの痛みに耐えれば税収が増えて財政が健全化するならまだいい。それも望めない
のである。理由は2つある。1つは「消費税逃れ」が起きることだ。
個人や企業は、並行輸入など海外での商品やサービス調達を増やし、消費税を極力避ける
と考えられる。1989年の消費税導入時に国際宅配便フェデラル・エクスプレスの扱いが前年比
5割増になったことを考えても、増税が海外調達を加速することは実証済みだ。
また、オークションによる個人売買には消費税はかからない。日本最大手のヤフー
オークションの年間取引高はすでに6869億円に達している。ヤフーのシェアは7割程度なので、
現在のオークション市場は1兆円規模と考えられ、消費増税で市場がさらに拡大すれば、
消費税を介さない商取引が無視できない規模になってくる。税収減もさることながら、
公平負担の観点からも疑問は多い。
税収が増えないもう一つの理由を、経済評論家の小野盛司氏が指摘する。日本経済新聞の
経済シミュレーションシステム「NEEDS日本経済モデル」を使った消費増税の影響試算の結果は
無惨だった。
（>>2-に続く）
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