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独立行政法人「郵便貯金・簡易生命保険管理機構」が、長期間放置されて権利が失われた
貯金や保険金の剰余金計約４９０億円を国に納付することが２９日、分かった。同機構は、
郵政民営化前に預け入れられた定期性の郵便貯金と簡易生命保険を管理するため、２００７年
１０月に設立され、剰余金を国に納めるのは初めて。
満期後１０年、払戻請求がない定期性の郵便貯金は「睡眠貯金」と呼ばれ、さらに１０年経過
するなどすると利用者の権利は消滅する。１０年以上取引がない銀行の「休眠預金」とは異なり、
機構に払い戻しの義務はない。
共同通信 2012/06/29 23:00
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