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【ソウル時事】日韓両国は２９日、同日午後に予定されていた秘密情報保護協定の署名を土壇場で延期した。
協定は両国で軍事情報を共有できるようにする内容。韓国側が与野党の反対や慎重意見を考慮し、延期を要請した。
延期要請は署名予定時刻の約１時間前といい、極めて異例。植民地支配の歴史に加え、現在でも慰安婦問題や
竹島（韓国名・独島）問題でぎくしゃくする中、韓国世論の反発の大きさが浮き彫りになった。
韓国政府は、国会が７月２日に始まることから、本会議や委員会での論議を経て、署名する方針。韓国側
関係者は「日本側も理解してくれており、外交的非礼には当たらない」としたが、日本側の説明によると、
延期要請を受けた杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は韓国側に「本日の署名は行うべきであり、延期は非常に残念だ」と伝えた。
同協定をめぐっては、韓国内に、自衛隊に軍事情報を提供することへの批判や、「軍事協力が本格化すれば、
有事に自衛隊が半島に上陸するのでは」という警戒感が強く、目標としていた５月末の署名を延期した経緯がある。
韓国政府は、軍事協力ではないと強調し、軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）という名称を秘密情報保護協定と
変更することで署名を急いだが、２６日の閣議決定の際に公表しなかったことで、「密室処理」との非難が噴出。
米国が日米韓の軍事協力による中国へのけん制を想定しているとみられることも「新たな冷戦構造を招く」との批判を呼んだ。
最大野党民主統合党は２９日午後、「延期ではなく、完全に撤回しなければならない」（報道官）と主張し、
李明博大統領の謝罪や金滉植首相の辞任を要求。強硬姿勢を一段と強めており、協定署名問題の行方は
不透明感を増している。
（2012/06/29-18:33）
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