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財務省は２９日、海外からのインターネット配信を通じた電子書籍や音楽などのコンテンツ販売に消費税を課税するため、
有識者らでつくる研究会を立ち上げることを明らかにした。
具体的な制度設計を進め、消費税率を８％に引き上げる予定の平成２６年にも課税を開始したい考えだ。
安住淳財務相が同日の閣議後会見で、「ネット販売の課税の公平性をはかっていかないといけない。
研究会を立ち上げ、法改正が必要な場合は対処していきたい」と述べた。
現在の仕組みでは、国内に配信拠点を置いていない海外企業が日本国内の消費者に電子書籍や音楽などをインターネットで配信する場合は、
「国外取引」とみなされ、消費税は課税されていない。
ただ、国内に拠点がある日本企業などの配信には課税されていることから、消費税が増税されれば、さらに競争上不利になることが指摘されていた。
安住財務相は現在の状況について「国内産業が海外へ拠点をうつす理由になっていると聞いている」と指摘。
そのうえで、「国内で頑張っている企業が損をしないように公平性をどう保つかが論点だ」と強調した。
早期に研究会で結論を出し、来年にも消費税法を含めた関係法令の改正を目指す。
具体的な課税方法については、域外からの配信にも消費税にあたる付加価値税をかけている欧州連合（ＥＵ）の仕組みなどを参考に検討を進める。
産経新聞 2012.6.29 11:21
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