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福岡市の高島宗一郎市長が全職員に要請した１カ月間の自宅外禁酒について、同市の男性職員が
日本弁護士連合会に人権救済の申し立てをしていたことがわかった。
申立書で、禁酒要請について「人事権を背景とした実質的な強制で、自由な意志を不当に束縛する
人権侵害にあたる」と指摘。「違法であることを明らかにし、市長から全職員に謝罪するよう要請
してほしい」としている。
市は禁酒について、公務外の職員の行動を規制できる法的根拠がないとして、職務命令ではなく、
市長からの強い要請という形をとった。朝日新聞の取材に、男性職員は「自宅外で飲んだことが
発覚したら自身の人事を握る所属長から指導を受ける。実質的な命令だ」と主張。「法的に問題が
ないか問いただしたい。激しく怒る職員がいることも、市長には知ってほしい」と話している。
日弁連は申し立てに対して、調査で人権侵害があると認めた場合には、警告や勧告などをする。
ソース
朝日新聞 URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)