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マニフェストについて民主党が非難されるべきなのは「約束を果たさなかったから」ではない。「果たせない約束をしたから」である。
分裂状態に陥った民主党で、小沢一郎元代表ら造反議員は野田政権の「公約違反」を批判する。
政権交代につながった０９年総選挙の公約に消費税増税はなかった。たしかに「国民に対する背信行為」のそしりは免れない。
いずれ総選挙で国民の審判を仰がねばなるまい。
だが、野田首相に「約束を果たせ」と言いつのる小沢氏らは財源の裏付けのない「果たせない約束」をつくった責任をどう考えるのか。
もう一度、民主党の公約を見てみよう。
月２万６千円の子ども手当を支給する。月７万円を最低保障する新年金制度を導入する。提供するサービスははっきり書いてある。
一方、財源については「むだの削減」といった、あいまいな記述にとどまる。
最低保障年金を実現するには、「１０％」をはるかに上回る増税が必要になることも、それにもかかわらず多くの人の年金が減ることも書かれていない。
「負担増なしに福祉国家を実現できる」と言わんばかりの公約だった。
その公約づくりを党代表として主導したのは、ほかならぬ小沢氏だった。子ども手当の額を上積みさせ、「財源はなんぼでも出てくる」と言い続けた。
現実には、子育て支援の充実も年金財政の安定も、増税なしには困難だ。だからこそ、３代の民主党政権が苦しみ続けたのではなかったか。
小沢氏は何をしていたのか。「むだを省けば、増税なしに財源をつくれる」というなら、具体的にこのむだを省けと政権に迫ればいいではないか。
増税を試みた菅政権にも野田政権にも、そんな説得の努力をしたとはついぞ聞かない。 (>>2-3へ続く）
asahi.com 2012年6月28日（木）付
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