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厚生労働省は２８日、生活保護制度の見直し案を公表した。不正受給防止のため、支払われた医療費の明細書を
電子化して国が把握することなどが柱だ。今年秋に策定する「生活支援戦略」に盛り込む。
生活保護受給者は自己負担なしで受診できるが、医療機関が営利目的で過剰診療させるなど、制度の悪用が後を絶たない。
明細書の電子化は不自然な受診を把握するのが目的で、年度内をメドに実施する。
また、「隠し口座」の有無などをチェックするため、福祉事務所が現在、金融機関の支店に対して行っている受給者の口座照会を、
年末から本店一括で確認できるようにする。受給者の就労実態を調査できるよう生活保護法の改正も目指す。
生活支援策では、生活保護からの早期自立を促すための貸付制度を２０１５年度にも創設することを盛り込んだ。
期間は最長１年間とし、貸付額は月２０万円（単身者は１５万円）を上限とする方向だ。
（2012年6月29日09時22分 読売新聞）
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