12/06/29 15:26:17.16 0
>>1の続き
本来、公共投資は個々のプロジェクトでみて、便益（Benefit）と費用(Cost)の比率（Ｂ／Ｃ）が1を上回っていれば、いくらでもやっていいはずだ。
筆者は大蔵省時代に公共投資の評価を頼まれ、Ｂ／Ｃの計算チェックだけを行ったことがある。
そうしたらＢ／Ｃが1を下回る例が続出し、採択不能となったものが多くなってしまった。
そうこうしていると、そのうち事業評価をしなくてもよいと言われてしまった。そのままでは予算をつけられなくなるからであろう。
公共事業を個別プロジェクトでみるとＢ／Ｃが1.00なんていうのが結構多い。
そうしたプロジェクトははじめから1.00になるように計算しているので、すこし間違いを探すと、1.00未満になって不採択になってしまう。
ただし、経験上Ｂ／Ｃが3以上だと、多少の計算誤りを指摘してだけでは不採択（Ｂ／Ｃが1未満）にはならない。
海外の公共投資担当の人とも話したが、やはり同じようなことを言っており、ドイツやニュージーランドではＢ／Ｃの採択基準を3や4に設定していると言っていた。
そこで、経済財政諮問会議で同様な提案をしたことがあるが、国交省などから強硬な反対があって、実現しなかった。
公共投資は、ごく一部の人だけが潤うので、一層、合理的な意思決定が必要であるのに、先に総額を決めるなどの「計画」はＢ／Ｃの視点から見れば、かなりあやしいものだ。
個別の公共投資まで否定しないが、Ｂ／Ｃの第3者チェックもなしで行うと、従来の「土建国家」の復権になってしまう。
消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公で、秋の補正予算で大型公共投資という話もでているのは、
増税への談合の分け前が、利権たっぷりの公共投資になるわけで、いかにもきな臭い。
以上