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★高橋洋一の俗論を撃つ！ 公共投資増に蠢き出した消費税増税の政治経済学
●国民からカネを巻き上げ公共投資を増やすのか
経済関係に目を転じても、消費税増税の景気に対する効果は、どんな方便をとろうとマイナスだ。
過去2回の消費税増税の時には、レベニュー・ニュートラルといって所得税等の減税措置が入っていた。
これに対して今回は増税だけであるが、それでは不味いということで公共投資増の話が出てきた。
やはり国民にカネを持たせるより、国が取り上げて使うという誤った発想だ。
この機会に乗じて、公共投資復権を考えている人が出始めてきた。
自民党は国土強靭化基本法案を今国会に提出している。10年間で総額200兆円をインフラ整備などに集中投資するという。
また、公共投資による需要創出でデフレ脱却を図るのだともいっている。
民主党も大型公共事業復活などで、「人からコンクリート」へと当初の主張と逆の動きになっていることと奇妙に符合する。
消費税増税で事実上の連立になっている民・自・公が、おしなべて従来の公共投資を主張しているのは気がかりだ。
公共投資の効用を主張する人は、公共投資をすれば名目ＧＤＰが伸びるという。
たしかに公共投資は名目ＧＤＰの構成要素であるので、もっともらしいが、名目ＧＤＰ伸び率と名目公共投資伸び率の推移データと見ると両者に関係はない。
理論的には公共投資の需要創出効果はあまりないとされている。十分な金融緩和がないと円高を誘発し、輸出減となるからだ。
この意味で、公共投資の景気浮揚効果は限定的だ。
●増税談合の分け前は利権たっぷりの公共投資
そもそも総額200兆円などという数字が、先に出てくるのがおかしい。（続く）
ダイヤモンド・オンラインけら抜粋
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