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政府は29日午前、航空自衛隊の次期主力戦闘機（FX）として2016年度に導入するF35について、米国防総省と正式契約を交わした。
1機当たりの価格は約102億円。F35は開発の遅れから価格が高騰しており、契約単価は12年度予算に計上した単価99億円を上回った。
政府は11年12月、FXとして3機種の中から米ロッキード・マーチン社製のF35を選定。今回は16年度に初めて導入される4機分の契約で、
日本政府は同社の提案書に基づき、価格と納期を厳守するよう米側に求めていた。
時事通信 6月29日(金)11時56分配信
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