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・東電の株主総会は、冒頭から勝俣恒久会長の議長解任動議が出るなど、大荒れの様相で始まった。
会場の怒声が拍手に変わったのは、東京都の猪瀬直樹副知事が料金値上げ根拠の明確化を
求めマイクを握った瞬間だった。
「（公的資金を資本注入した）りそな銀行や日本航空は経営再建中の（ボーナス）支給をやめていた」
猪瀬氏は、他社の例を引き合いに、東電が値上げ後の料金原価に冬のボーナスを組み込んでいる
ことを糾弾。東電が社員やその家族しか診察しない東電病院（東京都新宿区）の入院ベッド利用率が
わずか２割であることも明らかにし、さらなる合理化を迫った。
これに東電側が、周囲に大病院が多いことを理由に都から一般病院への変更認可が
認められないと説明すると、猪瀬氏は「挑戦的な言い方だ」と“激高”。しかし、この提案は
反対多数で否決された。
会場からは「脱原発」を求める声も多く、福島県に住むという女性株主は「役員は福島に居を移し、
被災者の苦悩を肌で感じてほしい」と訴えた。新潟県からの株主は、柏崎刈羽原発のガス
火力発電所への転換を提案。勝俣氏は「業務の執行に関わる話」として理解を求めた。
一方で、別の株主からは「原発政策を進めてきた政府の責任はなぜ問われないのか」「原発停止に
よる火力燃料費増加は税金で立て替えてもらえないのか」など、揺れる政府の原発政策を批判する
声も目立った。
一方、国が資本注入しての経営再建策について「このままでは政府の操り人形となり、既存株主の
権利はなくなってしまう」と危機感を強める株主も。
原子力損害賠償法に盛り込まれた「免責」条項を放棄したことに別の株主は「ある時期が来たら
申請すべきだ。当時の政権幹部の責任も大きい」と指摘。勝俣氏は「今後、国の責任について
議論が行われていく」と述べるにとどめた。
勝俣氏から新会長として紹介を受けた下河辺和彦氏は「新生東電の状況は非常に厳しい。
グループ５万人と心をひとつにして誠心誠意努力する」と述べ、険しい顔つきでいばらの道を
歩み始めた。（抜粋）
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