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神奈川県で行政と警察がタッグを組み、深刻化する生活保護の不正受給防止に取り組むためのネットワーク発足式が２８日行われ、
県と横浜、川崎、相模原の政令市、警察の担当者が出席した。行政と警察が直接連携する全国的にも「珍しい試み」（厚生労働省）で、
同じような悩みを抱える自治体のモデルケースとなりそうだ。
ネットワークは「生活保護不正受給等防止対策連絡会」。各組織の担当部署の幹部が定期的に集まり、不正受給の手口や対応を報告、
防止策を協議する。国に生活保護制度の改善策などを提言することも検討する。今後、地域ごとの組織づくりも行い、
県内の各自治体と警察署の担当部署間で窓口を一本化、個別のケースに対応する。
厚労省によると、生活保護受給者は２０９万人を超え、過去最多を更新中。一方で不正受給も年々増えており、
全国では２０１０年度に約２万５千件、約１３０億円に上った。
ソース 産経新聞
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