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ヤフーのメール分析広告、総務省が調査へ
インターネットサービス大手のヤフーが計画する新たな広告手法について、
総務省が26日、「通信の秘密」の侵害に当たらないか調査する方針を示した。
同社は無料メールの中身を分析して、その人に最適な広告を付ける考えだが、
疑問を投げかけられた格好だ。
ヤフーは8月以降、「興味関心連動型」と呼ばれる広告の新たな手法を導入する。
ヤフーのメール利用者(延べ約1500万人)のメールの内容を、サーバーで自動的に分析。
メールを開くと、関連した広告が一緒に表示される仕組みだ。
例えば、旅行についてのメールを開封すると同時にツアー会社の広告が表示される。
だが、この手法はヤフーがメールの中身に触れることにもなる。ヤフーの発表後、
ネット上などでは電気通信事業法で保護されている通信の秘密の侵害ではないかとの指摘が
相次いだ。川端達夫総務相は26日の閣議後会見で「近日中に事情をよく聞きたい」と
述べた。
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