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「サラリーマン議員」として会社の休職制度を利用しながら議員活動を続けていた東京都の浜田浩樹・渋谷区議（３４）が、
２期目に入ったところで解雇されたのは不当だとして、人材派遣会社パソナ（東京都）に解雇の無効と２００万円の慰謝料を
求めて提訴した。２７日に東京地裁で第１回口頭弁論があり、パソナ側は争う姿勢を示した。
訴状によると、浜田区議は２００１年にパソナに入社。０７年４月に初当選し、政治活動のために休職できる制度を使い、
パソナからの給料は受け取らずに議員を務めていた。だが１１年４月、２期目に当選すると、会社から「休暇制度は
最長４年間」として退職を促され、断ると同年１２月に解雇を通告された。
浜田区議は「休職に期限があるとは事前に聞いていなかった。延長が無理なら復職して議員活動と両立すると伝えたが、
断られた」と話している。一方、パソナ広報室は「外部での経験を会社に持ち帰り、生かしてもらうための制度。
１９９８年の開始時から『原則として最長４年間』と決まっていた」としている。
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