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天声入語 平成２４年６月２８日付
呆れた株主総会だった。昨年原子力発電所で事故を起こし、
多数の人々の生活の場と命を奪った東京電力の株主総会が
昨日、東京の代々木第一体育館で行われたが、溜息（ためいき）しか
出てこない。原子力撤退を経営の憲法である定款に謳うことが否決されたからだ。
東京電力の株主総会には筆頭株主である東京都の猪瀬直樹副知事をはじめ、
開始時点で3112人の株主が出席したが、会社提案（第1号議案から第4号議案まで）
が賛成多数で可決、株主提案（第5号議案から第14号議案まで）が反対多数で否決された。
東京電力の主張のみが通り、株主の意向が全く経営に反映されないことになり、
これでは何のための株主総会なのかと問いたくなる。
ことは放射能の危険性を将来に残すか否かの大きな問題である。
株主総会で反対多数であるからと言って、原子力撤退などの重要な議案を
簡単に否決していいものではない。
確かに東京電力の株主の中に話を限れば、原子力反対を主張する人は少数派かも
しれない。しかし、原子力に反対するためには、東京電力の株を買え、というのは
経営者の横暴と言えないか。東京電力の株を持っていない人や、総会に出席でき
なかった株主、 将来産まれてくる子どもたちには発言の機会すら与えられていない。
これらの人々を人数に入れれば、原子力反対派は実質多数であると言えよう。
東京電力は機械的に多数決を取るのではなく、それらの声なき声を重視すべきである。
そこで東京電力をはじめ、原子力発電所を持つ他の電力会社に一つ提案をしたい。
将来子どもを産む可能性がある女性の株主や、民意を代表していると考えられる
原子力反対派の株主には、一株あたりの議決権を５票として再集計し、採決を
取るようにするべきだ。これによって、経営政策に民意を正確に反映し、脱原発を
スムーズに進めることが可能になるであろう。経営者の真摯な対応を促したい。