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大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題で、堺市の竹山修身市長は２７日、
堺市でも市職員２２人の親や子、兄弟姉妹が受給していることを明らかにした。
市によると、過去に親族の扶養能力を確認した記録などをもとに、市内の受給者の親族に市職員がいないかを調べて判明した。
受給者の親族を扶養できない理由について、職員らは「子どもが多く生活が精いっぱい。（受給者の）妹まで扶養できない」
「（受給者の）母親は約２０年前に家族を捨てて出て行った。今さら扶養したくない」などと回答していたという。
竹山市長は、現段階で２２人の親族らに不正受給は認められないとし、「事情は個別に色々あり、違和感はない」と述べた。
堺市によると、市職員は約５５００人おり平均年収は約７００万円。
読売新聞 6月27日(水)20時44分配信
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