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★６月から住民税がアップしていた 「もう、どうやって暮らせばいいのか」
2012/6/26 20:16
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「給与明細書を見たら住民税がものすごく引かれててイヤになった」「どうして住民税がこんなに
引かれているんだ。計算間違いじゃないの」「これ以上なにを切り詰めて暮らすのか…」―。
2012年6月25日。うれしいはずの給料日に、そんな不満がネットにあふれた。
なぜ、こんなことが起こったかといえば、民主党になって年少扶養控除が廃止されたため。
子ども手当も減らされて、さらには厚生年金保険料や健康保険料は上昇するなど、
税金と保険料に生活が押しつぶされてしまう。
●消費増税を含めると、1年を11か月分の給料で暮らすことに！●
住民税の負担が増えることは、じつはわかっていた。民主党の子ども手当の導入に伴い16歳未満の
年少扶養控除が2011年度に廃止された。控除額は所得税が年38万円、住民税が年33万円にのぼる。
つまり、子ども手当の導入と引き換えに、年少扶養控除の廃止という実質的な「増税」が決まっていたわけだ。
住民税は2011年の所得税をもとに算出され、6月分から徴収がはじまる。
「タイムラグがあったので、給与明細を見るまで忘れてしまっていたのでしょう」と、
家計の見直し相談センターのファイナンシャルプランナー、八ツ井慶子さんは話す。
さらには、肝心の子ども手当も4月に廃止され、児童手当が復活。支給額は一人あたり月1万3000円が1万円と、
3000円減額されている。>>2-3へ続く