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★【政治】ツケは生活者に
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が２６日、衆院を通過した。
政府・民主党や自民、公明両党は今国会中に成立させる構え。同法案成立後の工程表をみると、増税ばかり先行し、
民主党が目指した社会保障制度改革が骨抜きにされた状況が浮かび上がる。
◆消費増税 「１０％」では終わらず？
税制面では、法案の衆院通過により、消費税率が二〇一四年四月から８％、一五年十月から１０％に上がることが現実味を帯びた。
長引く不況とデフレで国民の給与収入が伸び悩む中、負担だけが増加の一途をたどる。
加えて、中長期的な財政再建をめぐる思惑から、再増税の影がちらつき始めた。
税制面での当面の節目は年末に始まる一三年度税制改正論議だ。
●当初の法案には、所得税と相続税について、富裕層の課税強化策が盛り込まれていた。
●富裕層の富を中間層や低所得者に再配分する狙いだ。
●しかし、高所得者に配慮したい自民党の意向を受け、議論が先送りされた。
あらゆる消費行動に課される消費税は、低所得者ほど負担感が増す逆進性の問題を抱える。
税制改正では不公平感を和らげる税制の再構築が求められる。
消費税率８％への引き上げは「経済状況の好転」が条件。
実施に当たって可否を判断する時の政権が、十分に景気が回復しないまま、増税に踏み切る懸念がくすぶる。
低所得者への現金給付や住宅取得時の軽減策なども、８％への引き上げ時に合わせて実施される見通しだが、具体策は見えない。
もう一つの焦点は再増税だ。政府は二年前に定めた財政運営戦略で歳入から借金を引いた額と、
歳出から借金返済分を引いた分を比べた基礎的財政収支を二〇年度時点で黒字化する目標を掲げた。
目標達成には消費税１０％では足りないというのが政府の見解だ。
安住淳財務相は国会答弁で「１０％になった時点で新たなさまざまな制度設計をする必要がある」との考えを示している。
東京新聞 URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
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