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★日本の宇宙事業、軍事的色彩が濃厚に（１）＝中国メディア
国会は先ごろ、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」（ＪＡＸＡ）法の改正案を
採択した。従来の「宇宙開発は平和目的に限定する」との条項を削除したことで、防衛
に関する研究を行うとともに、宇宙開発の成果を軍事分野に応用できるようになる。中
国網日本語版（チャイナネット）は27日、「日本の宇宙事業、軍事的色彩が濃厚になっ
た」と報じた。以下は同記事より。
法案は制定されてかなり時間が経過しており、2012年2月の内閣会議で条文はすで
に了承されていた。今回の採択は日本の宇宙政策が再び「解放」されて、軍事的色彩が
濃厚になりつつあることを物語っている。
国会は1969年、ロケットや衛星などの開発利用を「平和目的のみに限る」と明確に
規定した決議を採択、その後の日本は軍事衛星の所有に言及することを避けていた。だ
が近年、日本は「北朝鮮ミサイル危機」を絶えず誇張することで、軍事偵察衛星の所有
に向けた世論づくりをするようになった。
Ｈ2Ａロケット技術が成熟するに伴い、日本は鳴り物入りで軍事偵察衛星の研究と
製造、発射と応用を進めた。2003年に情報収集衛星（偵察衛星）2個を打ち上げて、宇
宙偵察ネットワークの構築に着手。その後の数年間で、偵察衛星ネットのため、情報収
集システムの維持と完備を目的に、合計6個の衛星を打ち上げている。
行動と同時に、法律面でも手を打った。08年に「宇宙基本法」を採択し、偵察衛星
のために遅ればせながら“出生証明書”を発行。基本法によって、日本は「非侵略目
的」の衛星を所有することを正式に認められたことで、「平和」という制約から脱け出
し、宇宙政策で初めて「解放」を成し遂げられるようになった。
（続）
（編集担当：米原裕子）
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