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・二〇〇九年の衆院選マニフェストに記された諸政策が総崩れし、なかったはずの消費税増税が
強行されつつある。民自公三党による談合政治は政権交代の夢の終わりを示している。
かつて政権交代に光を見た人たちはいま、現状をどう感じているのか。
「消費税増税や原発の再稼働など政権の主要課題は、すべて官僚の思惑通りに進んでいる。
役人のやりたい放題だ」
昨年十月までの二年間、内閣官房国家戦略室で審議官を務めた梶山恵司氏（現・富士通総研
主任研究員）は、官僚の跋扈に眉をひそめる。
「脱官僚」「政治主導」は政権交代の金看板だった。それが現在、自公政権以上の官僚主導だ。
なぜか。梶山氏は「政治家単独で役所に乗り込んでも何もできない。信頼できる専門家らによる
チームを作らなければいけなかった」と話す。
政権交代の前年の年の瀬、霞が関に「年越し派遣村」が出現した。
「貧困・格差社会をなんとかしなければ、という思いが政権交代を後押しした。でも実現した
政策はものすごく少ない」
シングルマザーらによるＮＰＯ法人しんぐるまざあず・ふぉーらむ（東京）の赤石千衣子理事は
言葉少なに語る。
シングルマザーにとっては、生活保護制度の一部として機能してきた母子加算の復活は
政権交代の果実だ。自公政権は二〇〇九年四月に廃止したが、鳩山政権が同年十二月、
マニフェスト通りに支給を再開した。ところが後が続かなかった。
「母子加算の復活は単なる一歩。社会保障の在り方を変えるには、たくさんのことをやらなければ
ならないのに、ほとんど手が付かなかった」
「私たちは、世の中は簡単には変わらないことを知った。弱者切り捨ての小泉改革を支持した
貧困層の若者は、自分で自分の首を絞めた。同じ過ちを繰り返してはならない」（抜粋）
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