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大阪府東大阪市の職員約３０人の２親等内の親族（親、子または兄弟姉妹）が生活保護を受給
していた問題に絡み、新たに大阪府内の茨木、高石など５市で、少なくとも職員６人の親族が
受給していることが２５日、各市への取材で分かった。東大阪市の事例を受け、多くの自治体が今後、
職員親族の受給について調査を検討しているが、一部は「職業は重視していない」などとし、
再度の調査は行わない方針を示した。
産経新聞が同日、府内各市に取材したところ、茨木、高石、和泉、泉大津、大東の５市で、
市職員が受給者の扶養義務者として申告されているケースが計６件確認された。
このうち大東市では、親や兄弟が受給しているという職員が２人いたが、市は住宅ローンを抱えて
いるなどの事情を考慮し、受給を認めたという。
高石市職員の場合は、義理の兄弟が生活保護を受給しているが、職員は同居の義理の両親を扶養
しており、同市は「これ以上は困難」と判断した。すでに一定の仕送りをしているという茨木市職員の
ケースは、同市が今後、仕送り額を増やせないかなどを相談するという。
これに対し、摂津、大阪狭山、四條畷、阪南の各市は「該当する職員はいない」とした。
東大阪市の事例を受け、吹田、松原両市が調査を開始。ほかにも複数の市が調査を検討しており、
今後、該当する職員の数は増える可能性がある。一方、「普段から扶養の可否は調査している。
職種までは重視していない」（高槻市）などの理由で、門真、八尾といった複数の市が
「調査の予定はない」とした。
全国最多の受給者を抱える大阪市は２５日、生活保護を担当する市福祉局の幹部が対応を協議したが、
ある幹部は「記録だけではどこまで実態を正確に把握できるか分からない」とした。
▽産経ニュース
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