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東京電力福島第１原発事故直後、菅直人前首相らが東電から原発からの
「全員撤退」を伝えられたと主張している問題で、政府の事故調査・検証委員会
（畑村洋太郎委員長）は７月２３日に公表される最終報告書で、東電は撤退を検討せず
菅氏らの誤解と結論づける方針を固めたことが、関係者への取材で分かった。
危機的状況で退避検討のきっかけとなった２号機が峠を越し退避の必要がなくなったのに、
官邸の連携不足で菅氏らに伝わらず「全員撤退」という誤解を解消するきっかけを失った可能性があったという。
この問題については、国会の事故調査委員会（黒川清委員長）も
「東電は全員撤退を決定した形跡は見受けられない」という見解を示している。
政府事故調によると、２号機は１１年３月１４日深夜にかけて高圧になり、
燃料が露出しているとみられていた。しかし、減圧操作に手間取り、注水できない状態が継続。
当時の吉田昌郎所長は、このままでは燃料と共に圧力容器などが
溶けるなどの事態を考え、退避を検討した。しかし、１５日午前１時過ぎごろから
２号機の原子炉圧力が低下。注水が継続的にできるようになり、退避命令は見送った。
関係者によると、１４日から１５日未明、官邸側には当時の清水正孝社長から
２号機が最悪の事態になれば退避する可能性が伝えられた。ただ、清水氏は
「退避しても必要な作業員を残す」と明確に伝えていなかった。
さらに、２号機が危機的状況を脱したとの情報は、官邸地下には
同時に伝えられたが、菅前首相らがいた官邸５階には即時に伝わらなかった。
毎日新聞 2012年06月26日 02時30分（最終更新 06月26日 09時20分）
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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