12/06/26 22:24:36.91 0
大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護費を受給していたことを受け、大阪市の橋下徹市長は
２６日、同市職員の親族について受給者の有無を調べる意向を示した。市は、市域外に住む職員も多いため、
職員アンケートを実施して自己申告させることも検討している。
橋下氏は「個別の事情もあり、公務員の親族は生活保護を受けてはいけないとは言えない」としつつ、
「公務員なら家族のサポートができないのかと思うのが市民の感覚」と指摘。担当部局に実態把握を
するよう指示したという。
生活保護法では、２親等以内の親族（親、子、兄弟姉妹）ら民法上の扶養義務者による援助を優先する
としており、受給申請を受けた場合、自治体は親族に扶養が可能かどうか確認をとることになっている。
▽朝日新聞
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)