12/06/26 22:07:20.28 3E8thcB1O
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子ども手当を“満額”支給して、「控除から手当へ」にして《所得再分配》を働かせようとしたのに、
それにNOと言って、自民党に参議院を握らせて、所得再分配手当である子ども手当を止めさせた、自分達の選択を恨め。
『実は、所得税は、消費税導入時と引き上げ時に、減税されているから、実際には今回のは増税ではない』。
◆所得税と住民税の年少扶養控除（16歳未満）が廃止
▽所得税…2011年1月から ▽住民税…2012年6月から
▽2010年4～12月…子ども手当分で、どの家庭もプラス ▽2011年1月以降…増税との差引が発生
◆子ども手当のシミュレーション
●半額支給
家族は3人、妻は専業主婦で無収入、3歳未満の子供1名、夫の年収700万円のサラリーマン家庭の場合
▽子ども手当（半額）…年15.6万円の収入増
▽児童手当の廃止…年12万円の収入減
▽年少扶養控除の廃止（所得税＋住民税）…年11万4000円の支出増
▼合計…年7万8000円のマイナス
●満額支給
『もし満額支給ならば、年7万8000円のプラス』。
■年少扶養控除が廃止されると…
▽所得税…所得額により『子供一人当たり』1万9000円～15万2000円の支出増 ▽住民税…『一律』3万3000円の支出増