12/06/26 22:44:04.07 3E8thcB1O
>>347
★日本は25.7兆円もの減税中（所得控除の拡充も減税）。税制を1988年に戻せば、税収は今の2倍！？
世界的に高い日本の物価をさらに引き上げる消費税か？減税を止めるか？
▽1988/12/24、消費税法成立。翌89年4月から税率3％で実施
▽2010年は1988年（国税収入50.5兆円）からGDP25％増だから、12.6兆円増（63.1兆円）
▽1988年は消費税が無かったから、今の消費税の国分9.6兆円増
▽合計72.7兆円 ＝2010年の国税収入37.4兆円の2倍
■1980年代後半から、怒濤の勢いで大企業・金持ちの税金が下げられた。
減額された税額がどれほど巨額であったかは、1988年と2010年の国税収入を比較するとよくわかる。
1988年は、今より13兆円も税収が多かった（国税収入50.5兆円）。この年は、バブル崩壊の直前で、消費税導入の前年だ。つまり、消費税による収入はまだ無い年だ。
今は1988年よりGDPが25％増加している。だから、税収も25％増えているはずなのだが、実際には逆に25％以上も下がっている（2010年の国税収入37.4兆円）。
なぜか？この20有余年間に、税制が大きく変わったからだ。主な変更点は4つ。
▽法人税率…40.2％→30％
▽高額所得者の所得税率…60％→40％
▽相続税率…75％→55％
▽消費税導入…0％→5％
要するに、大企業・金持ちの負担減、庶民の負担増だ。
仮に、今の税制を1988年代の税制に戻せば、GDPが25％増加しているのだから、60兆円以上の税収が見込まれる。
これに今の消費税による収入（9.6兆円）を加えれば、70兆円の税収となる。今の税収のほぼ2倍だ。
■参考
◆武田知弘「あり余るカネ持つ大企業と金持ち！ ～数字が見抜く理不尽ニッポン 第2回～」[週刊金曜日 2011/11/25号]
■法人税率引き下げは、「企業の国際競争力強化」や「外資系企業の立地促進」にはほとんど役立たないと判明済
◆企業、海外移転の理由[経産省 2010年4月]
▽1 人件費の安さ ▽2 消費地に近い ▽3 製品・原材料が安い
「税負担の軽さ」は、ずっと後の順位。