12/06/26 22:15:10.42 3E8thcB1O
>>63
■所得減税（消費税率換算で6.6％）が行われてきた背景には、消費税の導入や税率引き上げ時の円滑化への配慮があった
1989年の消費税導入期には、導入を円滑にするために、消費税率3％の増税分4.4兆円を上回る実質的な減税が行われた。
また、1997年の3％から5％への消費税率引き上げ時には、引き上げによる負担増を単年度で相殺することが難しかったため、先行減税との組み合わせによって、
短期的な税収中立性（『消費税負担増を所得税負担減などで税収が一定になること』）を保ち、長期的には増税になるような制度設計が行われた。
具体的には、1994年に不況対策として所得税の特別減税5.5兆円を実施し、1995年から消費税率引き上げの影響緩和の目的の先行減税が行われた。
1994年の税制改正の段階では、1995年の特別減税が計画されていたものの、
その後の経済環境の悪化から1996年に追加の特別減税2.4兆円、
1998年には金融危機による不況のため特別減税4兆円（当初2兆円、追加2兆円）が実施された。
それと同時に、累進税の緩和、課税最低限の引き下げなど制度減税として3.5兆円が実施された。
■所得控除による逸失税額…消費税率6.6％
所得控除による逸失税額（所得控除によって実現しなかった所得税収額について、所得控除がなかった場合の税額）を試算してみた。
特に、消費税導入、引き上げ時に増額された扶養控除、配偶者控除などに基礎控除を加えた人的三控除と、規模の大きい給与所得控除を対象にした。
この結果、 基礎控除がなければ実現していたと考えられる税収増額は2.7兆円である 。
同様に、配偶者控除では0.9兆円、扶養控除では2.3兆円と試算された。
基礎控除、配偶者控除、扶養控除の三控除合計で約6兆円と、消費税率に換算で2.4％に相当する。
一方、給与所得控除では約11兆円と試算され、消費税率換算で約4.4％相当となった。
『これらの合計は16.6兆円であり、消費税率換算で6.6％相当となる』。
◆Economic Trends 所得税をめぐる環境とその見直し URLﾘﾝｸ(group.dai-ichi-life.co.jp)