12/06/26 21:57:09.92 El9wbbpc0
税に関する合意ですが、どこからどこを見ても「2014年に８％、2015年に10％に消費税を引き上げる」という文言がありません。
URLﾘﾝｸ(www.dpj.or.jp)
というわけで、上記のフレーズで報道したマスコミがあったとしたら、それは「ウソ」ということになります。
税に関しては、8％⇒10％と段階的に引き上げるとなっていますが、
「附則第１８条」で増税時の条件が記載されています。
『・以下の事項を確認する。
(1) 第１項の数値は、政策努力の目標を示すものであること。
(2) 消費税率（国・地方）の引き上げの実施は、その時の政権が判断すること。
・消費税率の引き上げにあたっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た
社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
（※）「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、我が国経済の需要と供給の状況、
消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、成長戦略や事前防災及び減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、
我が国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第２項として設ける。
原案の第2項は第３項とし、「前項の措置を踏まえつつ」に修正する。』
上記の「第1項」とは、景気条項（実質２％、名目３％）のことになります。
いずれにせよ、昨日の石原幹事長が記者会見で話した内容そのままになっていることが分かります。
しかも、景気条項はそのまま残るようです。
現段階の合意では２０１４年8％、１５年１０％という異様な決め打ちによる消費税増税は「まともな政権なら」避けられるということになります。
無論、財務省派の政権が誕生し、来年の秋に経済状況に対する判断を捻じ曲げて増税するという可能性はあるわけですが。