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鴻海精密工業との提携の行方や今後の財務状況などに関心が集まった２６日のシャープの株主総会。
「鴻海はシャープをまるまる買収するのでは」。株主からの質問に対し、この日正式に代表取締役に就
任した奥田隆司社長は「共存共栄をモットーに相乗効果を引き出す。買収されることはなく、安心してほ
しい」。不安を募らせる株主に、そう答えるのが精いっぱいだった。
鴻海は、電子機器受託製造（ＥＭＳ）で世界最大手の台湾企業。売上高は２兆円台のシャープをはる
かにしのぐ９兆円以上。米アップルを中心に世界の主要メーカーから次々に注文を取り、一気の世界ト
ップにのしあがった。
急成長を続ける鴻海に対し平成２４年３月期には過去最大の赤字に陥ったシャープ。それでも業績が
対照的な鴻海との提携のあり方について、奥田社長は「共存共栄」「相互理解」などの言葉を多用。鴻海
からの追加出資の可能性には「これ以上は受け入れない」と力を込めた。ただ、会場では「中国や台湾企
業相手のビジネスで甘い考えではいけない」と疑問をぶつける株主もいた。
シャープは３月下旬、経営再建のため鴻海との資本業務提携を発表した。液晶パネルを生産する堺工
場に鴻海側とシャープがそれぞれ３７．６１％を出資し７月中に共同運営する予定だ。数年前まで経営の
柱になっていた堺工場の稼働率は３割にまで下がっており、販売先としても鴻海は魅力的な相手で、
今回の提携を機に稼働率を９割まで回復させる計画だ。
ただ、「わんぱくな新興企業」（証券アナリスト）でもある鴻海を相手に“内弁慶のお人よし”ではいいよ
うに振り回される。世界で通用するシャープの技術を武器に、鴻海と対等な協業を進められるかが今後
のカギとなる。
一方、シャープは株主総会で、２０１４年をめどに中国、欧州に続き、ＡＳＥＡＮに統括会社を設立する
と説明。また、堺工場の運営会社の社長には、引き続きシャープから経営陣を出すことも明らかにした
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