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消費増税法案が衆院を通過し、家計の負担増がほぼ確実になった。消費税は食料品などの生活必需品だけでなく、
ガスや水道、交通機関の料金など幅広い商品、サービスにかかるためだ。
政府による負担軽減策は限定的なものにとどまりそうで、日々の暮らしは厳しくなりそうだ。
消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。
第一生命経済研究所が、夫婦どちらか一方が働き、子ども２人の４人家族で試算したところ、
年収５００万〜５５０万円世帯の年間消費税負担額は税率８％で現行より７．２万円、
１０％で１１．９万円増える。年収２５０万円未満の低所得世帯でも１０％で最大７．６万円の負担増となる計算だ。
政府は現金給付など低所得者向けの負担軽減策を講じる方針だが、対象者などはまだ決まっていない。
高額の買い物をする際の負担も重くなる。特に影響が大きいのが住宅だ。
１０００万円の住宅にかかる消費税額は現在５０万円だが、税率が１０％になれば倍の１００万円に跳ね上がる。
税率が３％から５％に引き上げられた９７年度は住宅投資が前年度比で１８．９％減に落ち込んだ。
消費増税法案では「住宅取得に係る必要な措置について総合的に検討する」と支援策を講じる方針を打ち出したが、制度設計はこれからだ。
消費税率の引き上げに伴い、電気やガス、交通機関など公共料金も値上げされる見通しだ。
ＪＲ東日本は９７年度の引き上げ時に、山手線内の初乗り料金を１０円引き上げて１３０円とするなど料金を変更。
今回も「引き上げを反映せざるを得ない」（ＪＲ東日本）という。
日本航空の植木義晴社長は２６日の記者会見で「値上げも含めて検討したい」と述べ、国内運賃を見直す方針を示した。
ただ、国際線運賃は消費税の対象外で、航空券購入の手数料などが影響を受けることになるという。
また、電気料金は、原子力発電所の稼働停止に伴う火力発電需要の急増で燃料費がかさんでおり、
東京電力は現在、家庭向け電気料金の平均１０．８％の値上げを経済産業省に申請中。
原発の再稼働が進まなければ、他の電力会社も来夏には追随する可能性が高い。
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