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大阪府東大阪市で市職員３０人の親族が生活保護を受給していた問題を巡り、
大阪市の橋下徹市長は２６日、市職員に親族の生活保護受給の有無を自己申告させるよう、担当部局に指示したことを明らかにした。
橋下市長は「公務員なのになぜ親族をサポートできないかと考えるのが一般の感覚。
親族の受給状況についての情報は出す（公表する）必要がある」と強調した。
市役所で報道陣の質問に答えた。橋下市長は「公務員だからと言って親族が生活保護を受けてはいけないとは言えない」
としつつ、「中小企業を含めた賃金体系から言えば公務員の収入は高い。多少なりとも（親族を）サポートできないか」と述べた。
この問題を巡り、大阪府松原市は、市内の受給者３０１１人（３月時点）について、
親族に市職員がいないか調べるよう担当のケースワーカーに指示した。
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【生活保護】「そんな高給ではない」 残業込み月給43万円…でも生活苦しい 東大阪市職員親族生活保護問題
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