12/06/26 11:08:05.49 vUBfyFnE0
３党合意全文＝一体改革
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「▽付則第１８条について」を参照
（２）消費税率（国・地方）の引き上げの実施は、その時の政権が判断すること。
消費税率の引き上げに当たっては、社会保障と税の一体改革を行うため、社会保障制度改革国民会議の議を経た社会保障制度改革を総合的かつ集中的に推進することを確認する。
「税制の抜本的な改革の実施等により、財政による機動的対応が可能となる中で、わが国経済の需要と供給の状況、消費税率の引き上げによる経済への影響等を踏まえ、
成長戦略や事前防災および減災等に資する分野に資金を重点的に配分することなど、わが国経済の成長等に向けた施策を検討する」旨の規定を第２項として設ける。
原案の第２項は第３項とし、「前項の措置を踏まえつつ」を「前２項の措置を踏まえつつ」に修正する。
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原案
社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法等の一部を改正する等の法律案
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７．附則 ○消費税率の引上げに当たっての措置（附則第18条） より
＞消費税率の引上げに当たっては、経済状況を好転させることを条件として実施する
三党合意にある「原案の第２項は第３項とし」に当たる部分
＞この法律の公布後、消費税率の引上げに当たっての経済状況の判断を行うとともに、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、
＞第２条及び第３条に規定する消費税率の引上げに係る改正規定のそれぞれの施行前に、経済状況の好転について、名目及び実質の経済成長率、物価動向等、種々の
＞経済指標を確認し、前項の措置を踏まえつつ、経済状況等を総合的に勘案した上で、その施行の停止を含め所要の措置を講ずる。
法案が可決されたら即翌年から増税されると思い込んでしまっている人のために、そうではないことを示す根拠として置いておきます。