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消費増税でも新聞の軽減税率を
日本新聞協会は「現状（税率５％）以上の税率引き上げは、民主主義体制の維持と
発展に果たしてきた新聞の役割と公共性を損なう」として、新聞の税率引き上げに反対している。
■活字文化議連の声明（要旨）
国民の「知る権利」と議会制民主主義を支え、日本の活字文化保持の中枢の役割を果たしてきた
新聞および書籍の公共性はきわめて高い。しかるに、新聞・書籍に対する消費税率引き上げは、
国民の活字離れを加速させ、これからの日本を支える人づくりはもちろん、地域づくりや国づくりにも悪影響を及ぼしかねない。
フランスやドイツなど欧州各国では、食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロ税率としたり、
標準税率よりも低い税率を適用したりしている。新聞や出版物を民主主義のインフラとみなし、
「知識課税は避ける」という理念と伝統を持つ欧州の事例は、大いに参考にすべきものだ。
新聞や書籍の税率引き上げは「すべての国民が、等しく豊かな文字・活字文化の恵沢を
享受できる環境を整備すること」を掲げた文字・活字文化振興法の趣旨にも背く。
日本の文化と民主主義の基盤を守るため、新聞および出版物の消費税率引き上げには断固として反対し、
現行税率の維持を求めるものである。
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