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★市職員の親族が受給 生活保護を問う「日本人の美徳、希薄に」
・大阪府東大阪市の職員約３０人の親族が生活保護を受給していたことが発覚し、問題は
全国の他の自治体にも波及する恐れが出てきた。
一概には言えないが、生きていけないという家族を誰が助けるべきなのか。お笑い芸人や
公務員にとどまらず、受給者の親族に根本的な問いが突きつけられている。
東大阪市によると、昨年４月現在、一般行政職員（平均４２・８歳）の手当を除いた平均給料は
約３３万円。大卒の採用１０年では約２７万円、同２０年で約３４万円。これに時間外などの手当を
含めると、１０万円前後増えるという。
この収入で困窮する親族を扶養することは難しいのか。市の関係者は一般論としたうえで、
「住宅ローンを抱え、子供が高校や大学に進学する時期だと生活は楽ではない」と指摘。
実際、市の生活保護担当者は「改めて個々の事情を調査しなければ、必ず扶養できるとは
言い難い」と話す。
親族が公務員といってもさまざまなケースがある。大阪市浪速区で生活保護を受給している
男性（３２）は「両親は大阪府南部で公務員をしている」と打ち明けた。「３０歳を過ぎた子供の
支援はしない」と言われ、ほぼ絶縁状態になっているからだ。
大手自動車メーカーの工場で派遣社員として働いていた男性は平成２１年秋、「大阪市内で仕事を
見つけたい」と実家を飛び出した。だが、仕事は見つからず、わずかな蓄えも底をつき、半年後には
野宿生活を送るようになったという。
２２年８月、完全に所持金が尽きた男性は生活保護を申請し、認められた。福祉事務所からは
親が公務員であることは特に問われず、毎月１２万５千円を受給しているという。
男性は「昨年、ホームヘルパー２級の資格を取り、求人があれば応募しているが、なかなか
採用してくれない」と話している。（抜粋）
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