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女性の社会進出を支えてきた大阪市の男女共同参画センター「クレオ大阪」が存廃の岐路に立っている。
橋下徹市長が進める市政改革の影響だが、市の意見募集(パブリックコメント)には2千件以上が寄せられ、
大半が存続を求める内容。利用者からは「橋下さん、ほんまに市民の意見を聞いてくれているの?」と
厳しい声も上がっている。
クレオの前身となる市立婦人会館は、昭和37年に大阪市が約9千万円を投じて建設。活動拠点を求める
市民の女性が「1日1円」募金で1300万円を寄付した歴史もある。その後、平成11年に男女共同参画
社会基本法が施行に伴い名称変更し、跡地に「クレオ大阪中央」を建設した。センターは市内5カ所で展開し、
総来館者数は100万人を超える。
■相談以外はムダ?
「セミナー、イベントは男女共同参画に寄与するものとは認めがたい」
4月に行われた市政改革のオープン議論では、同館で催されている講座の多くを廃止、相談や情報提供事業
を区役所などで引き継ぐ方針が示された。
クレオ大阪5館は市の指定管理事業として、指定管理業者が年間5億8千万円の委託運営費を受け取り
運営している。多くの講座は利用者の受講料で運営し委託運営費は投入されていないのが実態。ただ、
貸し室料がない分、受講料は民間の半額程度と安価だ。
指定管理者代表の大阪市女性協会によると、事業は指定管理事業と自主事業の2つに分けられる。
委託運営費を使う指定管理事業は、就労や家庭内暴力などの相談業務や男女共同参画の意識調査、貸室運営
などを実施。批判を受けた語学講座や資格取得セミナー、ヨガなどは自主事業だ。
女性協会は「自主事業は利用率向上や指定管理事業との相乗効果をねらったもので、委託運営費は投入して
いない。市にも認められた事業」と説明。実際、他の自治体でも同様の施策が行われている。
(>>2-に続く)
▽産経ニュース
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