12/06/25 14:42:55.47 0
厚生労働省は6月8日、「がん対策基本法」の見直しを行ない、初めて喫煙率の具体的な数値目標を発表した。
そもそも「がん対策基本法 」は、日本人の死因1位であるがんの死亡者の減少（20％減）や、
がん患者および家族の苦痛の軽減を目的として、
平成18年に策定されたもの。厚労省は、策定から5年が経過した今年、同法の見直しを行ない、
その一環として「平成34年度までに成人喫煙率を12％にする（平成22年調査では19.5％）」
「平成32年までに職場での受動喫煙ゼロ」など、初めて具体的な数値目標を盛り込んだのだ。
しかし、喫煙率と肺がんの相関関係を見てみると、日本人の成人喫煙率は、平成元年の調査で男性が55.3％、
女性が9.4％だったものが、平成22年には男性32.2％、女性8.4％まで減少。一方厚生労働省の資料 によると、
肺がんの死亡者数は2万人台だった1980年代に急速に増加し、1999年には胃がんを抜いて、がんの部位別死亡者数1位に。
その後も肺がんによる死亡者数は増え続けており、2007年にはおよそ6万6000人が肺がんにより亡くなっている。
過去40年間で成人喫煙率は明らかに低下しているのにもかかわらず、肺がんの死亡率は増加の一途を辿っている。
このことから、喫煙の影響があらわれるとされる20～30年というタイムラグを考慮しても、
喫煙率と肺がんとの関連性には疑問の余地ありと考える向きもある。（以下ソースで）
ソース
URLﾘﾝｸ(www.news-postseven.com)
URLﾘﾝｸ(ed-taisaku.up.seesaa.net)
過去スレ ★１ 2012/06/25(月) 12:01:16.83
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)