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日帝強占期に韓半島から日本に徴用され、死亡したとみられる人の遺骨が約６７００体
あることが調査で分かったと、朝日新聞が２１日報じた。
同紙は、韓国政府の調査の結果、日本政府から通報を受けた徴用者の遺骨２６９１体のほか、
４０２１体の遺骨がさらにあることが判明した、と伝えた。
同紙によると、韓国政府の独自の調査の結果、日本政府が保管していると伝えてきた遺骨のほか、
９４カ所に遺骨がさらにあることが確認された。韓国政府は日本政府にすべての遺骨の返還を要求する方針だ。
（中央日報）
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戦争中、植民地支配下の朝鮮半島から日本の炭鉱や軍需工場に動員された
「徴用者」とみられる遺骨が日本国内に約６７００体残っていることが２０日、
韓国政府機関の調査で分かった。韓国側は遺骨の返還を日本政府に求める方針だ。
調査報告によると、韓国政府は日本政府から、日本各地の寺院などに朝鮮半島出身者の
可能性がある遺骨が計２６９１体保管されていると伝えられた。さらに韓国政府機関の
独自調査の結果、それとは別に９４カ所に計４０２１体の遺骨があることが判明した。
許光茂・調査１課長は「調査は継続中で、遺骨はさらに増える可能性がある。
日本政府にも今後、協力を求めたい」と話した。
朝鮮半島出身者の遺骨をめぐっては、韓国併合１００年を前にした２０１０年８月、
菅直人首相（当時）が談話で「遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に
実施していきたい」と述べた。韓国政府は日本政府の負担による返還を求めて交渉しているが、
いまだ実現していない。
（朝日新聞）
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