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テレビやラジオの番組を「文化的資産」として国立国会図書館で収集・保存しようと国会議員が動き始め、これに放送局側が反発している。
表向きの反発理由は「権利処理が複雑」だが、「番組の事後検閲につながる」と懸念の声も。
ただ、放送済み番組は内容が問題視されても一般の視聴者が確認できない現状があり、「番組保存」をめぐる議論は深める余地がありそうだ。（織田淳嗣）
保存の動きは今年２月、長尾真・前国会図書館長（７５）＝平成１９～２３年度在任、元京都大総長＝と、参院の図書館運営小委員長、
藤本祐司議員（民主）らが保存の必要性について話し合ったのがきっかけ。５月１０日には衆参両院の議院運営委員会の理事による検討会が行われ、
今国会での国会図書館法改正を目指すことで合意した。
５月３１日、放送局に説明会を行ったところ、局側はこれに反発。ＮＨＫの松本正之会長は６月７日、
「番組の保存、利用には権利保護の問題など多くの課題がある。広く意見を聞き時間をかけて検討してほしい」と述べ、民放連も同日、
慎重な対応を求める意見書を国会図書館に提出した。
検討中の新制度では、番組は国会図書館が一括して録画・録音し、保存。利用は館内視聴に限定し、コピーは認めない。
対象は在京地上波テレビ７局、衛星テレビ７局、首都圏で受信可能なＡＭ・ＦＭラジオで、ＣＭも対象となる。
藤本議員は「放送局の判断で保存されなかったものが、後で文化的価値を評価されるものもある。散逸を防ぎたい」と説明。
反発は予想外で、今後、関係者の意見聴取を検討している。
一方、民放関係者は「公権力による事後検閲につながり、免許事業である放送が圧力を受ける恐れがある」と懸念を示す。
また「もともと放送は（録画・録音で）固定されることを前提にしていない。ニュースを扱っていても新聞などとは違う」と主張する。（>>2-3へ続く）
産経新聞 2012.6.24 23:33
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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